2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
日本だけが、折れ線グラフのオレンジ、無償労働の男女比が五・五倍という、もう突出していますから、このグラフだけ見たら、日本がいかに遅れているというか、おかしいかということが一目瞭然なんですが。 私は、この原因をやはりきちんと追求しないと、いろいろな対策をやるにしても不十分じゃないかと思っていまして、なぜ日本がこうなってしまったのか、ちょっと難しい質問だと思うんですけれども、お聞きしたいんです。
日本だけが、折れ線グラフのオレンジ、無償労働の男女比が五・五倍という、もう突出していますから、このグラフだけ見たら、日本がいかに遅れているというか、おかしいかということが一目瞭然なんですが。 私は、この原因をやはりきちんと追求しないと、いろいろな対策をやるにしても不十分じゃないかと思っていまして、なぜ日本がこうなってしまったのか、ちょっと難しい質問だと思うんですけれども、お聞きしたいんです。
当時、財産権的なロジックというのは、非常に簡単に言えば、寄与分が問題となるケースというのは、特にあのころは農家が大きな問題でしたけれども、農家の後継ぎがいわば無償労働を長年やっている、相続が開始したときにそれが何も考慮されないのはおかしい。これはそのとおりなんですけれども、その考慮する際のロジックとして、一つは、無償労働をやっているんだから、それを事後的に計算をして幾ら幾らの未払い分があると。
それで、実は、やっぱり現金給付の必要性というのは、さっきの介護保険の無償労働に対する貢献もさることながら、今介護保険の利用者のうち年金収入のみで生きている方々が大変たくさんいるんですね。それで、この割合が何と五五％ぐらいあると。半分は年金収入のみで、これで生活していると。
それで、いや、家族介護に慰労金出しているからこれでいいでしょうとかということじゃ困っちゃうんで、私は、この点、やっぱり無償労働にしていわゆる労働基準法の違反の典型的な例に私はするべきでないと、このように思っているところでございまして。
無償労働者が担う割合が多い女性は、低年金も多くいます。したがって、女性により多くの年金額の底上げが行われることになります。また、実施されていませんが、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の内容より金額も多く、高齢者個人が平等に利益を得ることになります。財源も約三兆円もあれば可能と思われます。
この賃金で生産物市場から生産物を買うのですが、それだけで家族の生活は成り立っているのではなく、家族の中では様々な無償労働、お料理を作ったり子供の面倒を見たりする無償労働をやることによって財、サービスを生産し、家族の構成員に必要に応じて配っているんです、市場を通さずに。市場を通せば購買力に応じて配りますので、必要に応じて家族に配っている。
今の大臣の御答弁のように動いていくことを願って、ただ、その場合に、やはり前提として、これまでの意識で家事労働はただであるというか有償化されない無償労働であるという実態があって、シャドーワークとも言われましたし、算定されない、数値化されない家事労働を何とか見える化して、これは男性でも女性でもいいんです、そのことを担う人の働きを正当に評価しようという流れが、一九九五年の北京女性会議以降、世界の中でも強くなっております
しかし、外国、いわゆるクオータ制を取り入れている国はもう百カ国ぐらいあるというふうにも言われておりますし、それからもう一つ問題なのは、無償労働、いわゆる家事労働をどうやって評価するかということについて、パパクオータというのをやっている国もあるんだそうでありますが、そこが女性の役割だというふうに固定しないというようなさまざまな取り組みがやはり必要なんだろうというふうに思います。
女性の無償労働を当然として、社会的地位に対する差別への是正に後ろ向きな姿勢が見えて、私自身は強い懸念を持っているのです。これでは、男女平等意識が著しく低いと言われる国際批判から脱却できないんじゃないだろうか。
主婦の家事、育児、その無償労働というものが年に百三十八兆円に及ぶと内閣府の統計もあるぐらいです。女性が生き生きと継続して就労できる環境整備のためには、家族内労働、家事を評価して、所得を生み出すための必要経費と国がしっかりと認めるべきではないんでしょうか。家事が、アウトソーシングをする、そして支援するという抜本的な思考の変換、今こそ御決断いただければと私は考えております。
この働くの中には無償労働というものも含まれております。もちろん、雇用された有償の賃金というのは非常に重要なんですが、しかし、私たちは、無償労働についての意義というのは、先生御指摘のとおり、家庭にとっても地域にとっても非常に重要なものであるというふうに理解しておりまして、このことを決して軽視するというものではありません。
それから、例えば、家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握というふうに書いてあるんですが、家事、育児、介護は無償労働ではありません、愛の営みです。そういうふうに非常に違和感のある部分があります。 あるいは、性的指向、異性愛、同性愛、両性愛を理由として困難な状況に置かれている場合、人権尊重の観点からの配慮が必要であると。異性愛を性的指向というふうに言っているんですね。
そういう部分について志のある方が活動をする、そこが、今無償労働になっている部分が市場化される、そういうカンフル剤として極めてバウチャーは有効だと私は思っております。
なぜならば、家庭の中で家事サービスをやってしまうからでありまして、その無償労働分を評価してＧＤＰを計算しますと、実際に見えているＧＤＰよりも相当大きなＧＤＰになるんではないかというふうに言われています。
その安い女性の賃金がやはり基礎になったからではあるまいかと思っています、現実に若い男性がたくさん入ってきてくれますけれども、嫁が無償労働だった、女性の労働者が多い、そこへ男性が入ってきて、多勢に無勢で、男性の方も女性の安い方へ引っ張られて、今や、男性労働者を含めて介護労働者は、自宅の嫁から社会の嫁へ転化しているような気がいたします。
家事は、長い間、性別役割分業の中で無償労働とされてきましたが、貨幣的価値のあるものとして見直されています。すなわち、ホームヘルパー、ベビーシッターなどの子育て支援サービス、介護サービス、清掃サービス、買い物代行サービス、宅配サービス、昼食などの家事関連サービスがビジネスとして考えられます。
重化学工業の時代の家族像というのは、男性が主として働きに行って、女性が主として家族内で無償労働、アンペイドワーク、育児とか養老とか高齢者福祉サービスとかあるいは家事労働などを行っている、そういう家族像を前提にできたということですね。 ところが、産業構造が大きく転換していきますと、労働市場の構造は当然変わってくるわけです。
神野先生の方は、少子化と働く母親という点で、無償労働で、アンペイドでしていたサービスを国が行うことによって、逆にそこで家族の愛情が深まるのだという指摘を非常に感動を持って聞きましたけれども、私は、無償労働で今まで主に女性がしてきた育児とか養老というものを行政のサービスに置き換えていくということについては、やはり教育というような面で子供たち、特に幼児のうちからそういったことが大事なのだという、それは無償
この配偶者控除というのはなぜ必要なのかという点をやっぱりもっと詰めなければいけないわけで、これはよく無償労働に対する報酬だという御議論がありますが、それははっきり言って誤っているわけですね。
総務省の社会生活基本調査によりますと、働きに対して賃金が支払われている一般に労働と言われている有償労働と、家事、育児、介護といった家族のための無償労働の割合は、日本の男性は十二対一、六時間二十二分対三十三分です。女性はおよそ一対一、三時間十九分対三時間四十五分で、やや無償労働が多くなっています。
ここの三枚目にマーカーがしてございますが、「ウ」というところに「家事、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的評価を与える家庭づくり」というのがございます。これは、同様のものが水戸市にもございますし、いろいろなところでできつつあります。 これは努力目標ではございますけれども、やはりこういうのはおかしいのではないかというので、私は以前、市長の参考人招致を求めました。
つまり、問題は、権力が人の生き方に関して介入して、強制的にあるいは強制に準ずるような形で指導をするという形は、これは私は問題なんだろうというふうに思いますが、しかしまた一方で、だれが見ても、家族であるということを理由に、あるいは女性であるということを理由に、あるいは妻であるということを理由に、配偶者や他の家族やあるいは周囲の社会等も含めて、本人の本来の思いを抑圧する形で無償労働が当然であるというようなことがあり
新見市のこの条例の中には、「家事、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的評価を与える家庭づくり」ということも書いてあります。水戸市にも同様の、例えば家事労働、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的な評価をすることというような文があるんですね。